民主党の考えは？ by B
昨日、市橋達也容疑者が逮捕されましたね〜。
まああれだけ、顔写真が日本中に知らされると、いくら整形しても逃げ切れないという事でしょう。というか、今回は整形した事が発端となりましたので、市橋容疑者が策に溺れすぎたということでしょうか。
今回、注目すべきは、市橋容疑者があいりん地区などで職を得て、１００万円も貯金していたという所ですね〜。ついこないだまで「派遣切り」や「テント村」など、「職を求めてもない、自民党政治、中でも小泉改革のせいだ！」という論調が散々報道されておりましたが、ところがどっこい、指名手配犯でも真面目に働きさえすれば、整形手術を繰り返すほどの大金を得れるという事実が発覚しました。日本はまだまだやる気さえあればお金を稼げる豊かな国ということです。
ところで、もう一つの注目ニュース、「民主党の仕分け作業」です。
「仕分け」１０事業を廃止判定、５００億円削減
2009年11月11日（水）21:10(読売新聞)
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農水、厚生労働、文部科学４省の２３項目５０事業のうち、農水省の農道整備事業（１６８億６７００万円）など７項目１０事業を「廃止すべきだ」と判定した。中略
一方、診療報酬の配分と薬価などは、「見直し」という、削減の方向を明確に示さない結果に終わった。
診療報酬では、整形外科や眼科など比較的収入が多い診療科と小児科など収入が少ない診療科との格差や、開業医と勤務医との給与の格差を是正するべきだとし、来年の診療報酬改定に反映させるよう求めた。薬価では、価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用を進め、薬にかかわる医療費を大幅に削減するべきだという意見をつけた。
現状のままでいいと判定された事業はなかった。チームは２７日までに４４７事業の仕分けを行う。その判断を踏まえ、首相をはじめとする同会議の１１人のメンバーが１２月１日に最終的な結論を出す予定だ。９５兆円に膨れ上がった概算要求の３兆円超の削減を目指しているが、省庁側からは反発の声も出ており、どの程度、目標に近づけるかは不透明だ。
我々は、比較的収入が多い科に見事にエントリーしてしまいました・・・。記事によっては、「整形外科や眼科など」と書かれているものと、眼科が削除され「整形外科など」と書かれているものがありますね。政治的な意図があるのかどうかはわかりませんが。
ネット上の論評を見ると、ここはかなりの国民の支持を得ているようです。
「命に関わりのない、お気楽な科なのに、診療報酬が高いとは厚かましいにも程がある！！そんな科の診療報酬はドンドン下げたれ！」
てな感じですね。
２０１０年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税（地方税）の
非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会
（会長・藤井裕久財務相）は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで
見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、
同措置の存続を求める日本医師会（日医）などの反発は必至で、来年の参院選を
控え与党内から異論が噴出することも予想される。治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる
診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の３〜５％を
課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の
事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、５０年以上、手付かずの状態となっている。
同措置については有識者らによる旧政府税調が課税の公平性の観点から
速やかな撤廃を求めるなど、自民、公明両党による前政権下でも見直しを
求める声が強かったが、日医を有力な支持基盤としていた自民党内の反発で見送られてきた。
自分自身開業医ですが、個人事業税の非課税措置があったことすら全く認知しておりませんでしたわ・・。税金はガッツリ払っていたつもりですが、更なる重税が課されることが濃厚になりましたね・・・。
勿論、一般国民は、この措置にも拍手喝采のようでございます。
「なぬっ！！、庶民はこんなに苦しんでいるのに、やはり医者はこんなに優遇されてたのか！！許せん！！さすが民主党！」
てなもんですわ・・・。
ちなみに民主党のHPの医療に関するところを抜粋しますと
（４）医療機関の体系化
医療提供体制改革の骨格は、病院と診療所の役割分担の明確化と、「家庭医」制度の定着である。「病診連携体制」「地域医療支援病院」の整備により、病床数は適正規模となり、CTスキャナーやMRIなどの高額検査機器（英米の3〜7倍。OECD全体の半分弱を保有）の共有使用が進み、医療費の適正化が図られる。あわせて、病室の個室化や食堂の配置、看護職員などの増員配置など、療養環境の改善も可能となる。
家庭医は、普段から健康管理や健康づくりについて相談でき、簡単な病気の治療を行い、必要な時には適切な専門医や病院を紹介してくれる身近な医師（ゲートキーパー医）である。中略
＜診療所＞
・家庭医制度を創設する。
*健康相談、健康管理、生活指導、軽い病気の治療、必要時には適切な専門医や病院への紹介を行い、アフターケアなどを総合的にできる家庭医（「かかりつけ医」）を地域住民が選ぶ制度を創設する。
*家庭医については、家庭医同士、地域医療支援病院あるいは専門医と組んでグループ診療を行えるようにし、患者のセカンドオピニオンの機会を保証する。・専門医診療所
*家庭医以外の診療所は、専門的医療を行う診療所とする。（歯科、産婦人科、眼科、耳鼻科、外科、整形外科、循環器科など）
*専門医は入院施設をもつことができる。その場合は、病床数のいかんに関わらずこれを病院とし、人員配置基準および設備基準を別途定める。
（５）医療機関の運営主体について
・医療法人、とりわけ「持分の定めのある医療法人」については、経営の透明性とその公営性を高める観点から、「特定医療法人」「特別医療法人」への移管を含め、制度そのものの改革に取り組む。
・国公立病院はその病床規模や診療内容（範囲）および経営形態のあり方等を見直し、より透明かつ効率的な運営に努める。
そのため国立病院・療養所は政策医療を行うナショナルセンター的機能を有する病院を除き、独立行政法人からさらに自治体等への運営移管や、医療法人への運営委託等を推進する。
また自治体病院をはじめとする公的医療機関についても、その政策的役割の明確化を図る一方、地方公営企業としての経営の効率化や公設民営方式の採用等を推進する。・医療機関における設備投資費用については、従来すべて診療報酬の中で措置されてきた。しかしながら、建築費用や土地代、大型機器の設備費等を診療報酬から充当するのは無理と考えられることから、低利融資制度の創設や公的資金による補助制度の拡充などにより、公設民営を進める。その他、税制を含めてイコールフッティングの考え方に基づき病院間の公私格差をなくす。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=11458
この文言を読みますと、当院のような有床診療所は病院扱いになると同時に「眼科」という特殊性を無視された奇妙な人員配置基準、設備基準を押しつけられそうな予感です。
ただ、下段の太線部分を読むと「診療報酬の中から設備投資費用が除かれる」可能性はありますね。そうなればA先生が仰られていたような理想の診療報酬に近づくかもしれません。とはいえ、「低利融資制度」とか書いてるっちゅうことは結局、医療機関が支払うということですし、文章がおかしいっす・・・。
なにはともあれ、我々はとうに気付いておりましたが、民主党の「大きな政府＝社会主義」思想が頭をもたげて来ましたね。ハナから「お前が悪い！」と決め付けられ、反論出来ない状況です。
選挙時に、何となく「民主党なら医療費を上げてくれる」と思って投票された先生方も多いとは思いますが、最近「医療費アップ」など、全然言わなくなりましたね・・・。
眼科がどのような診療報酬になるか、注目です。何となく、私、あきらめモードになってまいりましたが・・。
本日からしばらく城塞号のデモです。１日使用しただけで語るのも何なので、詳細は後日書きます。１点述べるなら、Sチップ（角膜2.7mm）の時はバッチリでしたが、SSチップで角膜2.4mm切開でやると不安定でした。SSチップなら角膜2.3か2.2mm切開の方がむしろ安定するかもです。設定もあるでしょうし、また来週以降の手術でじっくり堪能させて頂きまする。
