小子化対策 by A

週刊文春の品川近視クリニックバッシング第二弾が今週号で出ています。以前、週刊新潮でも同じような記事があり、何か、報道合戦の様相を呈しています。とにかく、銀座眼科（廃業）の集団感染事件から始まったに違いなく、品川にしては良い迷惑でしょうね。

品川近視クリニックには角膜の大家と目されるお二人、東大名誉教授増田先生と前自治医大眼科教授の水流先生が勤務されていますので、まさか、記事に書かれているようなずさんな管理が行われているとは思えません。もちろん集団感染が起こっているわけもなく、文春の前回の記事では「術後一過性の遠視」について針小棒大な記述が目立ちました。

今回の記事は直接輸入した器械の管理責任を問うものですが、「購入者が使用者と違う」とはいっても、同じクリニックに勤務する専門医同士であり、いささか、重箱の隅をつつく感があります。確かに行政の指導どおりではないとしても、専門医が器械の機能を知り尽くしておれば、実際のところ、問題とはならないでしょう。

ここまではまあ前振りで、本題の少子化対策です。民主党は子供手当てを多分実現することと思います。しかし、これはお金で解決する問題ではありません。親が子供を育てたいと思うモチベーションはいくつかあります。発展途上国では「一人でも家族を増やして労働人口を増やす」との考えがあるかもしれません。日本でもそんな時代がありました。

しかし、先進国において、そんなことは関係ありません。何故子供を持たないか、持てないかということを考えますと、やはり、女性の家事労働負担と金銭の兼ね合いが大切と思います。子供手当ては後者のみに過ぎず、家事労働の部分が置き去りにされています。

年収１０００万の夫を持つ奥様は専業主婦が可能ですが、３００万以下となると、共稼ぎが多くなるでしょう。その場合の家事労働が女性の負担となると、とても子供を作る気にはなりません。

戦前の日本では、多少余裕のあるおうちでは「お手伝いさん」がいました。当時、農村部から都会への労働力の移動があったため、付随して起こった現象です。ところが、今や、農村部はスカスカです。

そこで、当時と同じような低価格労働者を海外に求めてはどうでしょうか。折からの円高で、日本で月１０万円のお手当てがもらえるなら、家事労働を希望する人も出てくるはずです。実際、中華圏の香港では、キャリアウーマンのお宅にはフィリピーノのメードが居るのが普通です。それだからこそ、女性も仕事に集中できるのです。

経済のグローバリゼーションの中で、労働力に対して障壁を設けるのはまずいと思います。せっかく稼いだ円の力を発揮できないからです。日本人は時々海外に出て、ブランド商品を買いあさるだけで我慢しなさいでは寂しすぎます。