勤務医負担軽減策とは？ by B
今年もあと１カ月ちょっとになってしまいました。早いものですね〜。来週からNHKで、私の人生を変えた本の一つ、司馬遼太郎の「坂の上の雲」のドラマ版放送が始まります！！いやはや、楽しみでタマリマセンが、NHKは、たまにとてつもない反日番組を作成してしまうので、不安も少しあります・・。このドラマは、右からも左からも注目を浴びているでしょうね〜。最近、パチンコ屋の前を通っても滅多に聞かなくなった「軍艦マーチ」が久々に聞けるのを楽しみにしております。
鳩山首相の献金問題ですが、マスコミ報道が事実なら、要するに「遺産相続に係る税金を少しでも安くするために、献金という形で資産を息子にうつしていた」という事になるようですね〜。
例の「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」という発言ですが、このような発言が許されるのはある意味、鳩山総理の人徳かも知れませんね。麻生さんが同じ発言をしたら、火達磨になっておりますでしょう。、「ナントカ還元水」発言でボッコボコにやられた松岡利勝元大臣は泉下で「なんでやねん」とつぶやいておられる事でしょう。
まあ、この問題が政権維持の最大のネックになる事は民主党員も自民党員も、マスコミも国民も、選挙前からわかっていたことであります。小沢法皇の強力なバックアップで鳩山さんが代表になったわけですが、どうやって切り抜けるつもりなのでしょうか。
「国民目線」「既得権益の打破」と称してリベラル路線を突っ走りながら、自らは脱税まがいの事をして資産を守ろうとしていたことは（鳩山首相本人の意思であるかは関係なく）、どう考えても金持ち嫌いの大衆のハートは離れていくと見ます。
深読み大好きの僕としましては、米国のオバマ氏とクリントン女史の関係のように、鳩山氏を利用して仕分け等、改革を行い（嫌われ役）、鳩山氏の辞職後に温存していた真打ちが登場するという作戦だったような気もしてきましたね〜。
診療報酬改訂ですが、徐々に政府の考えが表出してまいりました。
診療報酬改定の基本方針案を大筋了承−医療保険部会
11月25日21時34分配信 医療介護CBニュース
社保審医療保険部会は11月25日、来年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会(社保審)の医療保険部会(部会長=糠谷真平・独立行政法人国民生活センター顧問)は11月25日、来年度に実施する診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。来年度の報酬改定の基本認識として、医療費全体の「底上げ」を主張する意見と、医療費配分の大胆な見直しによる対応を主張する両論を併記。その上で、「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減(医療従事者の増員に努める医療機関への支援)」を重点課題に位置付けた。
ただ、必要な医療を受けられる環境を整備する上で、患者側の自覚を促す文言の追加を求める意見などがあり、取り扱いは糠谷部会長と厚労省に一任された。正式な基本方針は、早ければ来月3日の社保審・医療部会で決まる見通しだ。
社保審が策定する基本方針は、診療報酬改定の点数配分を決める上での基本的な方向性を示すもの。来年度の報酬改定は、厚労相が年明けに中央社会保険医療協議会(中医協)に諮問する見通しで、中医協ではそれ以降、基本方針に沿って具体的な点数配分の議論に入る。25日に厚労省が提示した基本方針案では、重点課題のうち医療の再建に必要な診療報酬上の措置として、「地域連携による救急患者の受け入れ推進」や「小児や妊産婦を含めた救急患者を受け入れる医療機関への評価」「急性期後の患者を受け入れる後方病床や在宅療養の機能強化」「手術の適正評価」などを挙げた。
一方、勤務医の負担軽減策として、看護師や薬剤師といった医師以外の医療従事者だけでなく、看護補助者や医療クラークなど医療職以外の役割への評価も検討するとした。また、重点課題のほかに、▽充実が求められる領域を適切に評価する▽患者から分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質にも配慮した医療を実現する▽医療と介護の機能分化と連携の推進等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する▽効率化の余地があると思われる領域を適正化する―の4つの視点を列挙。このうち充実が求められる領域には、がんや認知症医療、新型インフルエンザなど感染症対策、肝炎対策の推進のほか、精神科入院医療や歯科医療を掲げた。また、新しい医療技術や医薬品などについて、イノベーションを適切に評価する方向も示した。
一方、「効率化の余地があると思われる領域」としては、「後発医薬品の使用促進」と「医薬品、医療材料、検査に関する市場実勢価格の反映」を挙げた。
このほか、医療と介護の機能分化・連携の観点から、質が高く効率的な急性期入院医療の推進や回復期リハビリテーションの機能強化、医療職種間や医療・介護職種間の連携強化の推進などを図る方向も示した。■後期高齢者想定の報酬体系は廃止も
基本方針案では、民主政権が後期高齢者医療制度の廃止方針を掲げているのを受けて、75歳以上の患者を想定している診療報酬体系について、制度本体に先行して廃止を含めた見直しを検討する方向性を盛り込んだ。後期高齢者医療制度の創設と同じ時期に実施された前回の報酬改定では、社保審の特別部会が2007年10月に取りまとめた「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」を踏まえ、後期高齢者診療料(月1回600点)などの点数が新設された。
厚労省によると、75歳以上を想定した点数は現在17項目あり、今後はこれらのうち十分な効果が認められない点数の廃止や、点数の算定要件に組み込んでいる年齢区分の見直しを検討する。
厚労省の諮問機関が、病院勤務医の負担軽減策として「医療従事者の増員に努める医療機関への支援」と考えていることは、ひょっとしたら「手術開業医」にとっては追い風のような気がしてまいりました。逆に言いますと、今までの点数が職員の多寡に関係なく一定の値段であった事がおかしかったような気もします。
「手術の適正評価」の所が、我々の白内障手術に関して言えば、ミソでございます。適正な金額は現在の点数よりもうチョイ高くても良いくらいだと思います。これ以上下げられたら、厳しいですね。
ドクターフィーについても議論がなされているようです。
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第144回 11／4）《厚労省》
▼医師への診療報酬直接支払いで議論紛糾
この日は、こうした項目に関連し嘉山委員が「ドクターフィーの議論をすべき」と強く主張し、議論が紛糾した。嘉山委員の主張は、前回もお伝えしたように「医師のモチベーションを上げるために、診療報酬を直接医師に支払う仕組み（ドクターフィー）を中医協でも議論すべき」というもの。
これに対し厚労省当局は「健康保険法上、診療報酬は保険医療機関・保険薬局に支払うこととされており、医師への直接支払いは法改正が必要。それは社会保障審議会の医療保険部会で議論すべき事項である」と答弁した。
遠藤委員長は「中医協から他の審議会に意見具申することが許されないとは思わない」とし、他の委員の意見を募った。白川委員は「医師への直接支払いがモチベーションを上げるという論理が理解できない。（議論をすべきでないとは思わないが）他に優先して議論すべき事項がある」とコメント。しかし、嘉山委員は「一番の優先事項である。直接支払いについてプレゼンテーションを行いたい」と譲らず、遠藤委員長が「医師への直接支払いを議論するが、どの段階で行うかは私に預からせてほしい」と場を収めた。
ただし、厚労省答弁にあるように、医師への直接支払いは法改正を伴うため、来年度改定での導入は事実上不可能である。
こちらはまだまだ時間が掛かりそうですね。太線部の発言をみるに、医師ではない方は、ドクターフィーの必要性があまり理解出来ないようですね・・。これが可能になると、医療に関する大部分の問題が解決の方向に向かって行くのですが・・。
とは言え、医療業界には新たな風が吹いてきそうな気がします。このブログで我々が主張していたことが結構盛り込まれているようです。こういう改革は大歓迎でございます！
