明るい未来 by A

前回の投稿でB先生を暗澹とさせてしまいました。申し訳ありません。そこで、今回はその先の明るい未来を描いてみたいと思います。

ちょっと前回を振り返ることになりますが、国の予算が８０兆、税収が３０兆（本当はもうちょっとあります）、５０兆が単年度の借金で、すでに累積で１０００兆の借金があるということでした。

予算の８０兆が正当とすると、それに見合った税収は８０兆でなければなりません。また、今の税収に見合った支出は３〜４０兆が正当ということにもなります。

８０兆円とは国民一人当たり７０万円ということになり、平均的４人家族だと２８０万ということになります。世帯あたりの平均年収が４〜５００万ですから、この予算規模が大きすぎることは誰でもわかります。

お父さんが汗水たらして働いて得た収入のうち、半分以上を税金に取られる計算になるからです。

もちろん、税金には個人所得税の他、消費税、法人税などなどありますが、国民の負担という点では変わりありません。

では、なぜこんなことになってしまったのかといいますと、これは政治家や官僚の責任ばかりではありません。「あれがほしい、これも必要」という一般の声（民主主義？）に押されている面も大きいのですね。

結局、国がもし破産したとしても、その責任は国民が負うしかありません。

前回、もう破産は避けられないと書きました。遅かれ早かれ、現在の借金を帳消しにするような出来事が起こるはずです。

１０００兆といえば、年利１％の利払いだけで１０兆円。日本はだから公定歩合（この言葉自体もなくなったそうですが）を上げられません。年利３％で税収のすべてがパーになる計算だからです。

破産する前（現在の状態）、国は当然、支出を減らし、収入を増やそうとするはずです。自民党の小泉政権以来その流れがありました。しかし、民主党になって、公約実行に迫られている関係上、支出が急増しました。それを埋めるべく、大増税を検討中です。

しかし、本当は支出を減らし、収入を増やす（消費税アップ）の両面攻めでないと無理なのですから、それをしない限り、状況は悪化するばかりで、もう手遅れとなってしまったのです。

今後、国は破産を避けるためにいろいろな手を打ってくるでしょう。数年前は「資産課税」とか「貯金封鎖」などが話題となりました。しかし、これらももう手遅れで、借金が膨らみすぎている関係上（現在の金融資産すら借金の担保になっているので）、破産を避けることはできません。

ではどうなるかと言えば、インフレーションが起こり、円安となり、物価があがり、借金が帳消しにされます。これしか方法がありません。ハイパーインフレというやつです。

同時に政権はまたぐちゃぐちゃになり、公務員は解雇ないし給与カットされ、年金や医療費の基金からの支払いも途絶えます。

円安の規模は、多分、１５０〜２００円程度でとどまるでしょう。優良なグローバル企業の多い日本ですから、ロシアやアルゼンチンのようにはならないでしょう。

そこでようやく、B先生のおっしゃる、愛国的保守党の出番がくるでしょう。橋下大阪府知事も「新党結成」とのことですが、国家破産が現実になると、既存の政党はすべて退場を余儀なくされるでしょうから、今、これらに与するのは得策ではないとの判断があるのではないでしょうか。

国家破産は、地方分権のチャンスです。霞ケ関がガタガタになりますので、いち早く関西だけ独立しちゃえばよいのです。橋下ガンバレ。

一時国民は負担を余儀なくされるでしょうが、これは、大いなる未来への布石ととらえて、頑張るしかないと思います。

国が破産したとしても、国民のすべてが破産する訳ではないので、あわてることもありません。