事大主義の克服 by A

過去三回、戦後日本の病根が事大主義であることを書きました。１９４５年、アメリカに占領された当時ならば、属国も事大主義も仕方なかったでしょう。しかし、世界第二位の経済大国になった以上は、それにふさわしい方向転換が必要だったはずです。

国（行政府）が事大主義をとっていると、国民の下々までが真似をします。覇気がなくなります。「なんでもいいから人を殺したかった」という輩は江戸〜明治だと想像もできなかったでしょう。

消費税を上げるといえば、「弱者がますます苦しくなる、金持ち優遇」との声が湧いてきます。しかし、そもそも、健康な日本国民である以上、税金を払うのはあたりまえのことです。日本では所得税の捕捉率が十分ではありません。トーゴーサンピンと揶揄されてきた通りです。源泉徴収制度を止め、納税者番号を導入し、成人の一人ひとりが年に一度、自発的に納税するという方法をとらなければなりません。

それがない現状では、消費税が最も公平な税金です。

また、「国家に忠誠を誓い、国民としての義務を果たす」人材の育成が急務となります。それにはまず、アメリカに押し付けられた憲法を改正しなければなりません。B先生のおっしゃるとおりです。今回の選挙でも憲法改正を主張していないような政党は避けるべきです。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というような憲法は、今となってはブラックジョークでしょう。

公務員制度改革については、国が主導しておればいつまでたっても解決いたしません。「法律をつくるのも公務員」「行政指導も公務員」「実際の窓口も公務員」「学校教育も公務員」。なにからなにまで公務員が取り仕切っている現状で、みずからの給料の３割カットが実現するでしょうか。

一方、地方自治体の中には、たとえば名古屋市のように、議員の給与カットに取り組むところも出てきていますし、大阪府（市ではありません、念のため）も元祖仕分けといいますか、行政のスリム化に熱心です。公務員改革は地方からでないと話が始まりません。

新党改革のマニフェストに、「大阪を経済特区にする」というのがあります。小生的にはこれに注目しています。大阪を日本の香港にするということで、国から独立して大阪に住む人の払った税収の大半を大阪に持ってきます。

以下は個人的な見解ですが、たとえば、消費税を１５％、所得税の最高税率を２５％（減税）、住民税の最高税率１５％（国と地方合わせて４０％の所得最高税率はアメリカなみ、世界ではまだまだ高い方です）、法人税２０％（減税、国際化）、北ヤードにおけるカジノの解禁、伊丹空港の廃止、関西空港へのリニア建設、などの政策を打ち出します。

関西空港の前にある、泉佐野医療センターを医療特区にして、混合診療全面解禁、医療ツーリズムの促進を行います。府内の医療機関では、どこでも、届け出により混合診療が可能といたします。関空前の原っぱに大阪都立国際大学院大学を作り、公用語は英語とし、留学生を多数呼び込みます。

橋下さんは関西州の構想を持っておられますが、それだと大きすぎると思いますし、いつまでたっても京都、神戸とは歩調が合いそうにありません。大阪単独で独立しても、十分な経済規模を確保できます。

事大主義克服のための最も重要な課題は「憲法改正」です。衆議院で三分の二の多数を占めるのはまだまだ道遠しの感がありますが、少しずつでもその方向に向かうよう、今回の参議院選挙でも正しい選択をしたいものです。