原発再稼働問題について by B

皆様ご存じの通り、Bは関西電力管内に住んでおります。

大方の国民が危惧していた通り、何も決められない日本政府は、原発再稼働問題に対し何ら方向性を示すことなく、現在、国内の原発は全て停止してしまいました。

当院にも、行政の方から、「もし計画停電になった暁にはどないすんねん？」というアンケートが届きました。

当院クラスのクリニックには自家発電の備えなどあるわけもなく、万一の時は「休診」せざるを得ません。また、「計画停電」と言いながら、「やるかどうかは前日にならないとわからない」そうなので、手術日に重ならないのを祈るばかりでございます・・。

いっそのこと、１か月前くらいから停電施行場所が決定されており、そこに当てはまっていれば、その間休診し、数日間海外に心置きなくバカンスに行けるのですが・・・。

しかし、本当に迷惑な話でございます。当院クラスの小規模零細クリニックなら、まだしもですが、企業や工場などはたまったものじゃないでしょう。そんなに不安定な状況なら海外移転を考えるのは当然というべきで、Bが社長でもそう致します。

あの津波による事故が起きて、確かに被害者の方々には気の毒でたまりませんが、それで国内の原発を全てストップしてしまったとしても、原子力発電所が何らかの原因で破壊されれば、同じことが起きます。また、日本の原発が止まっていても、中国の原発が事故を起こせば日本に影響を及ぼすことは確実視されております。つまり、ヒステリックに原発を止めてしまい、国民に不自由を強いたとしても、それは単なる自己満足にしかすぎず、何ら解決には至っていないわけでございます。

将来的には原子力発電に依存しない社会を作ることには、過半数が納得しているわけですから、それまで（代替エネルギーのメドがつくまで）は、粛々と安全性の高い原発から再稼働し、日本の安定的電力供給を途絶えさせてはなりません。また、脱原発をするにしても、外国（特に中国）の原発が事故を起こす可能性もあるわけなので、日本の原子力発電に関する技術は維持すべきであります。

「反日左翼陣営」は、日本、及び日本の産業界がどうなってもよいので、原発再稼働にとことん反対出来るのです。現在衰退の一途を辿っている左翼陣営は、最早、これをネタにするしか、再び勢いを取り戻すことが難しいことがわかっております。あの事故が起こるまでは、むしろ、「温暖化防止」「CO2排出削減」の方に関心があり、脱原発など一言も言っておりませんでした。このissueで勢力拡大を目論んでいるのはミエミエでございます。

橋下氏のやることに、Bは大いに賛意を示しておりますが、こと原発再稼働問題に関しては、疑問符をつけざるを得ません。もちろん、筋論を言い出すと、キリがありませんが、本当に、停電がいつ起こるかわからない社会になってしまえば、日本の衰退が加速することは火を見るより明らかでございます。

ここをボヤいても詮無きことはわかっているのですが、烏合の衆の民主党政権時代に、このような事態が生じてしまったことは痛恨の極みでございます。もう、あれから１年以上も経っているのに、何もメドはついていません。

日本の伝統的精神であった武士道精神に則るなら、東電社長は責任を取って切腹（自刃）すべきであります。同時に、原子力発電所の安全性に何ら貢献できていないことが判明した原子力安全委員会の面々、少なくとも歴代委員長は責任を取って切腹すべきです。政府は、国家として、無能の輩を放置していたことをわび、今後、安定的なエネルギー供給についての現実な選択肢を国民に明示し、世論におもねることなく、真に日本のことを思って、指針を決定し、粛々と断行すべきであります。

日本人自体が劣化しているのですかね・・・。

劣化ついでに、今、巷間で話題になっている、「お笑いタレント河本準一母の生活保護不正受給問題」です。

職業柄、生活保護を受給されているにも関わらず、税金を納めている一般の方々と、遜色ない、どころか、ゴージャスな生活を送っている人にお会いすることがあります。我々の業界の方々は、誰に教えられたわけでもなく、肌で気づくものですが、生活保護の不正受給がヤクザなど、やや、ややこしい方々の資金源（生活費）となっております。生活保護で医療費がかからないのを良いことに病院をホテル代わりに使っているお人々もおられます。

河本準一の母上が、ヤクザだとは言いませんが、少なくとも、生活保護の不正受給問題をうやむやにしてしまうと、いつまで経っても、正直者がバカを見る世の中は変わりません。年収5000万円で社会的認知度の高い芸能人の母ですから、今回の騒動は当然と言うべきであります。

また、ワイドショーコメンテーターをはじめとするタレントの、河本擁護は度を過ぎておりますね。国民の意識と解離しております。これを言っては、問題発言かもしれませんが、やはり芸能関係者は、生活保護不正受給を当然と思っている層と考え方が一致するのかもしれません。

誰が見ても矛盾しているのは明らかなのに、ある特定の層を腫れものに触るように扱い、生活保護費不正受給を黙認していた、これまでの行政にも責任があることは言うまでもありません。

勿論、セーフティネットは必要でありますが、不正受給を黙認していれば、真に必要としている方々にお金が回りませんので。